利用規約
2022年7月1日
グランパスコンサルティング株式会社
代表取締役 大平 祐輔
本利用規約(以下「本規約」と言います)には、本サービスの提供条件及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 (適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における当社からの本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
- 「投稿データ」とは、会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません)を意味します。
- 「当社」とは、グランパスコンサルティング株式会社を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「granpaz.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。
- 「会員」とは、第4条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が「GranPaz Agent(グランパス エージェント)」という名称で運営する当社から会員への案件の紹介サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)及びそれに関連するサービスの総称を意味します。
- 「案件」とは、当社を通じて、会員に業務委託することが検討されている業務のことを意味します。
- 「利用企業」とは、当社に対し、会員への案件の紹介を依頼した企業を意味します。
- 「利用者情報」とは、会員の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、経歴、スキル及び経験その他会員に関する一切の情報を意味します。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方を意味します。
第3条 (本サービスの利用等)
- 本サービスの利用料金は無料です。
- 当社は、会員に対し、案件の有無、種類、難易度及び契約条件等並びに会員の能力、経歴、スキル及び経験等の一切の事情を考慮し、本サービスとして、以下のサービスの中から適切と思われるものを当社の判断で提供します。
- 会員に対する案件の紹介
- 会員が希望する場合、会員から提供された資料及び利用者情報(ただし、事前に伏せることを希望した情報は除きます)を用いた利用企業への案件に関する提案
- 案件への応募の処理及び利用企業の合否の判断の伝達
- 電話や面談等による案件及び紹介等に関する相談の実施
- その他利用者に有益と当社が判断する一切のサービス
- 会員は、応募した案件の合否について、利用企業に対し、異議を述べ又は合否の理由を質問することはできません。
- 当社は、案件の有無、種類、難易度及び契約条件等並びに会員の能力、経歴、スキル及び経験等の一切の事情を考慮し、当社独自の判断により、会員から提供された資料及び情報を利用企業に共有せず又は利用企業に合否の確認を行わずに、合否の判断を行い、合否の結果を会員に連絡することがあります。会員は、当社の判断に対し、異議を述べ又は合否の理由を質問することはできません。
- 会員は、当社が第2項第2号のサービスを実施した結果、利用企業より、本サービスを利用していることが特定される可能性があります。この場合であっても、当社は、一切の責任を負わず、会員は、当社のみならず利用企業に対して、異議を述べることができません。
- 当社は、会員より事前に書面(電磁的方法を含む)で秘密であることを明瞭に指定された情報を除き、本サービスに関連する範囲で、利用企業に会員の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人が識別できるものをいいます)を含む利用者情報を提供することがあります。会員は、この取扱いに同意するものとし、利用者情報が提供されたことに関し、当社のみならず利用企業に対し、異議を述べることはできません。
- 会員について利用企業が合格との判断を行った場合、当社は、利用企業との間で当該案件に関する業務委託契約を締結し、かつ、会員との間でも当該案件に関する業務委託契約を締結します。会員は、当社からの利用企業の審査に合格したことの通知を受けた後は、当該案件の業務委託契約について合理的な理由なく辞退することはできず、かつ、当該合格通知を受けるまでの間に利用企業から示されていた案件の条件については、当社の同意のない限り、交渉することはできません。
第4条 (登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第9条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、登録することが適当でないと当社が判断した場合
第5条 (登録事項の正確性)
- 会員は、当社及び利用企業に対し、利用者情報及び資料を提供する際は、不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。会員が提供した利用者情報及び資料が正確でなかったこと及びその内容の不備・齟齬などに起因して利用企業、その他の第三者から何らかの異議、請求若しくは要求などがなされた場合には、会員の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。
- 会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 会員は、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。
- 氏名・住所等、会員であることを特定・確認するための本人確認書類
- 在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等
- その他利用企業が提出を求める証明書類
第6条 (禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、利用企業、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社、利用企業又は本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、利用企業、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報 - 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、利用企業、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 本サービスを利用せずに、利用企業又は利用企業であった企業(ただし、利用企業でなくなってから2年が経過している場合は除く)との間で、故意又は過失により、直接に雇用契約、業務委託契約、請負契約、委任契約等の名称の如何を問わずSAPのコンサルティング、設計・開発及び保守運用その他SAPに関する契約を締結する行為及びその勧誘をする行為
- 当社の承諾を得ずに、本サービスと同様のサービスを提供する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条 (本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第8条 (権利帰属)
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 会員は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 会員は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
- 会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第9条 (登録抹消等)
当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第4条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用、会員としての登録又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
第10条 (退会)
- 会員は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。
第11条 (本サービスの内容の変更、修了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
第12条 (保証の否認及び免責)
- 当社は、会員が案件に応募した場合に利用企業が合格との判断を行うこと、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、当社に故意又は重過失のない限り、賠償する責任を負わないものとします。また、当社に故意又は重過失がある場合においても、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。
第13条 (反社会的勢力の排除)
会員は、反社会的勢力等に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
第14条 (秘密保持)
- 会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して開示した利用企業及び案件に関する情報、当社が秘密である旨を明瞭に指定して開示した情報、並びに本サービスに関連して当社が開示した一切の非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示・漏えいしてはならず、本サービスに関連する範囲でのみ使用し、他の目的に使用してはならないものとします。
- 当社は、本サービスに関して会員から開示を受けた情報については、会員より事前に書面(電磁的方法を含む)で秘密であることを明瞭に指定された情報を除き、本サービスに関連する範囲で、利用企業に対して開示することができるものとします。
第15条 (利用者情報の取扱い)
- 当社による会員の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用企業に対し、第3条第6項に定めるところに従い、会員の個人情報を含む利用者情報を提供することがあります。
- 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第16条 (本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は会員に通知します。但し、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第17条 (連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知も同様とします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第18条 (サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条 (準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 (登録抹消及び退会後の効力の存続)
会員が登録を抹消され又は退会した後であっても、本条、第6条第17号及び第18号(禁止事項)、第8条(権利帰属)、第10条第2項(退会)、第12条(保証の否認及び免責)、第14条(秘密保持)、第15条(利用者情報の取扱い)、第17条(連絡/通知)、第18条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)、第20条(準拠法及び管轄裁判所)は引き続き効力を有します。ただし、第6条第17号及び第18号(禁止事項)については登録抹消日又は退会日から2年間、第14条(秘密保持)については登録抹消日又は退会日から3年間に限ります。
【2022年7月1日制定】